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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000105-reu-bus_all
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１９日、米金融大手シティグループ<C.N>が、アジア、欧州、中南米のリテール（小口金融）店舗や消費者金融事業を一部売却または閉鎖する方針と伝えた。
シティグループ関係者はコメントを差し控えた。
ＷＳＪが、関係筋の話として伝えたところによると、シティグループは、少なくともメキシコの消費者金融事業の一部を売却する方向で協議に入っている。クリッテンデン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１月、クレジットのエクスポージャーを綿密に監視している市場の一つにメキシコを挙げていた。
ＷＳＪによると、シティグループは日本の消費者金融事業シティフィナンシャルを売却しようとしているほか、英国でも約５０の同事業の店舗を売却する可能性がある。シティグループは昨年、日英の消費者金融事業を縮小している。
パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題の影響で巨額の評価損を計上した後、収益力の向上に向け、事業や人員配置の見直しを進めている。
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選手への給料未払い問題により２部Ｂへの自動降格の可能性があったレバンテだったが、今週バレンシア市が再建に向けた支援を決めたため、その可能性は消滅することになりそうだ。これまで市はレバンテの不透明なクラブ運営の責任を市が負う必要はないと、支援拒否の構えを見せてきたが、選手からの直訴や世論に動かされる形で債務返済に向け中期的な計画への支援を約束した。
これまでレバンテは、市から新スタジアム建設に向けた土地を提供してもらうことで現在のスタジアムの土地を売却し借金返済に充てたい考えだったが、市はその案は「時期尚早」とし、まずはクラブの正確な債務を調査した上で再建に向けた具体案を練っていく考えを示している。
フリオ・ロメロ会長は「経済的問題で２部Ｂに降格することはなくなった」と胸をなでおろしているが、選手からは「まずは未払い分の一部でいいから給料を受け取りたい」という意見が出ている。また、昨年に会長職を辞してからも筆頭株主としてクラブ経営に関わってきたビジャロエル氏が依然として影響力を行使しているのではないかという見方も残っており、持ち株７０％をクラブに寄付したとはいえ、市はビジャロエル氏がクラブに残っている限り「支援を打ち切る可能性もある」と語尾を強めている。
２６年間ビジャレアルのクラブ経営に携わってきたビジャロエル氏だが、近年は独裁的とも呼べるワンマン経営によって一貫性のない決定を続けてきた...
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【2月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】アイフル(東、大1:8515)は13日、2月下旬をめどに総額1200億円の資金調達を実施すると発表した。同日、取締役会において、福田吉孝社長と福田社長の資産管理会社を割り当て先とする第三者割当増資による新株式(払込金額約500億円)と2010年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の発行(払込金額合計700億円)を決議した。
消費者金融業界は、貸金業規制法改正の影響による営業貸付金残高の減少や貸倒コストの増加などで厳しさを増しており、アイフルは今回のファイナンスにより財務基盤の強化や信用補完を目指したい考え。今回調達した原資を、債権ポートフォリオの多様化の推進や徹底したコスト構造改革などに当て、事業の効率化を図る。【了】
(引用 livedoorニュース)
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◇前年度比６７億円減の総額５１１２億円、５年連続の緊縮－－新政策へ６４３億円
県は１５日、総額５１１２億円の０８年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比６７億円（１・３％）減となり、５年連続の緊縮型。仁坂吉伸知事就任後、実質初の予算編成で、新長期総合計画の実現を目指し、６分野２０項目の新政策に沿った１３２事業へ計６４３億円を投入する。一方、税収増や人件費抑制などでも収支不足は埋め切れず、基金から補てん。０８年度末、財政調整基金などの残高は計１５１億円と見込まれ、今後も厳しい財政運営を迫られる。県は３月に新行財政改革推進プラン（仮称）を策定し、財政健全化を目指す。【青木勝彦、最上聡】
◇歳入
県税収入が前年度比４１億円増の１０５８億円。法人２税は鉄鋼業などの好調を反映し、２７億円伸びた。地方交付税は１５４４億円（前年度比１４億円増）。東京都など大都市からの税源移譲による地方再生対策費で約３０億円が盛り込まれた。
一方、県債は７８１億円で、前年度比１６億円増えた。内訳は▽臨時財政対策債２２０億円▽退職手当債１２０億円▽行政改革等推進債５７億円――など。０８年度末の県債残高は８１５９億円で、２５９億円増え、過去最高を更新する見込みだ。
収支不足は６２億円生じ、県債管理基金を取り崩した。同基金と財政調整基金の残額は、０８年度末１５１億円になる見通し。
◇歳出
全体の半分近くを占める義務的経費は、２３８６億円で前年度比３５億円減...
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◇医師不足、根本的な解決必要
新年度の新規事業として中山間地域等特別支援に１０億円が計上された背景には、県内の中山間地域での限界集落割合が全国的にも高いことが挙げられる。
中国地方知事会が昨年実施した調査結果によると、０６年４月現在、県内の中山間地域は面積で約７割、人口で約３割（約６０万人）を占める。このうち高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）５０％以上、１９戸以下の集落は４４７と中山間地域全体の１７・１％。中国地方（平均１４・５％）の中で最高だった。国の調べでも、中国地方は四国に次いで過疎地域の高齢化率が高い。
県はまず足の確保として、乗合タクシーの導入などを支援。他にも限界集落がある９地域をモデル地域に指定し、周辺地域と合わせて活性化を図る。１０億円の予算のうち９億円は道路や農業用水路などハード面に当てられ、ソフト面でそれを生かせるかが事業の成功の鍵を握りそうだ。
医師不足問題は根本的な解決が迫られるが、医師確保対策事業約１億円の予算のうち、ほぼ半分を占める医師派遣体制構築費約４５００万円は現状の「応急処置」として使われるに過ぎない。来年度は比較的医師の多い県南から県北などに医師３人程度を派遣する見込みだが、人手が減った代わりの「設備費」として、派遣元病院に支払われるのがこの派遣体制構築費だ。
根本的解決には遠いため３年程度で打ち切られる見通しで、その間に臨床研修医の県内定着促進事業（約３６００万円）や、出産など離職した女性医師の再就職促進などの分野で成果を上げる必要がある...
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