県：０８年度・当初予算案 一般会計７６２６億円 「団塊」退職手当など増え ／岐阜

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　県が１５日発表した０８年度当初予算案は、一般会計が７６２６億１０００万円（０・４％減）で７年連続のマイナスとなった。団塊の世代の職員の大量退職による退職手当（前年度比４０億円増）や社会保障関連の県負担（同５０億円増）など必要経費が伸びる一方、国庫支出金は大幅に削減され、過去に積み立てた基金取り崩しや県債発行に頼らざるを得ない厳しい財政状況は変わらない。その中で、古田肇知事の１期目総仕上げの年に当たることから、将来を見据えた環境対策や地域医療、観光交流などを重点施策に挙げ、優先的に予算を配分。今後１０年間の県の方向性を示す「長期構想」を年内に策定するとしている。【中村かさね】
　◆歳入
　県税収入見込みは２６６０億円で、前年度と変わらない。東海環状自動車道東回りルート沿線の企業立地の増加や自動車関連の製造業が好調で法人２税は増収見込みだが、地方消費税の減収で相殺される。歳入全体に占める県税の割合は３４・９％で前年度比０・２ポイントアップした。
　また、県庁裏金問題を受けた経費節減で０７年度に浮いた県費１５億円を０８年度予算に回す。財政の健全度を示す自主財源比率は５４・７％となり、２年連続で５割を超えた。
　一方、県の借金「県債」は９４７億円（同３％増）発行する。増えたのは０８年度から地方財政対策として計上される地方再生対策費２８億円。０８年度末の県債残高は過去最高の１兆２９８５億円に膨らむ見込みで、県債依存率は１２・４％（同０・４ポイント増）となる...

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（引用 yahooニュース）

■フランシス・マクドーマンド／ファーゴ■

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