家計貯蓄率が10年で3分の1どうしてこんなことに?

アドセンス

かつて日本は、貯蓄好きの国として世界に知られていた。消費に回さず貯蓄してしまう、と貿易摩擦の原因にされたことも。ところが今や昔話である。内閣府が発表した06年度の国民経済計算によると、家計貯蓄率は３．２％と過去最低を記録した。70年代には20％以上も記録、80年代から90年代後半まで10％以上で推移していたのに、以後急降下。97年の11.４％から10年足らずで３分の１の水準になってしまった。

家計貯蓄率とは、家計が税金などを引いた手取り収入＝可処分所得から、どれだけ貯蓄に回したかを示した割合。では、どうしてこれほど急減してしまったのか。ひとつの要因は高齢化の進展だ。退職して年金で暮らす高齢者が、蓄えてきた貯蓄を生活費に回している構図がある。総務省による05年の家計調査では、世帯主が60歳以上の無職の世帯では、貯蓄率はマイナス26.１％。収入より支出が多いため大幅に貯蓄が取り崩されている。85年に８．５％に満たなかった「高齢無職世帯」が全世帯に占める割合は、05年には24.５％に。40年後には、貯蓄世代と取り崩し世代の割合は１．５対１もの比率になるとされ、貯蓄率はさらに低下することが予想されている。

そしてもうひとつの要因が、働く現役世代の貯蓄力の低下。06年の国民所得は３７３兆２０００億円と前年比１．８％増えたが、企業が社員に払った雇用者報酬はこの伸び率より低い１．３％。要するに企業の高収益が家計に波及していない、賃金が上がっていないのだ...

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（引用 yahooニュース）

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