fc2ブログ

Entries

楽天 2期連続営業減益 07年12月期 金融事業が足かせ

アドセンス
コンプライアンス・オフィサー(消費者金融コース)試験問題解説集(2007年度版)
 楽天が15日発表した2007年12月期決算は、金融事業で多額の引当金を計上した結果、2期連続の営業減益となった。主力のネットショッピング事業が好調を維持する一方、金融事業が業績の足かせとなる構造が浮き彫りになった。

 売上高は、金融関連事業の一部売却などを受け前期比5・2%増の2139億円にとどまった。最終利益は米旅行サイト運営会社「シートリップ ドットコム」の株式売却を受け、約13倍の368億円。

 楽天は昨年12月、貸金業法改正による貸出金利引き下げを受け、消費者金融事業を手がける信販子会社の楽天KC(福岡市)の過払い金返還に備え引当金238億円を追加計上すると発表。前期も引当金計上に伴い営業減益に陥っており、金融部門の立て直しが重要な経営課題となっている。
(引用 yahooニュース)







関連のブログ最新記事はありません
スポンサーサイト



 | BLOG TOP | 

この記事に対してトラックバックを送信する(FC2ブログユーザー)
http://winlove010.blog103.fc2.com/tb.php/988-061a7285

0件のトラックバック

0件のコメント

コメントの投稿

投稿フォーム
投稿した内容は管理者にだけ閲覧出来ます

Appendix

スポンサードリンク

最近の記事

破産宣告とは

破産宣告(同時廃止を含む) 破産原因の存在が証明されれば、裁判所は破産宣告をなす。 裁判所は、破産宣告と同時に破産管財人を選任し、債権届出の期間、第1回債権者集会の期日及び債権調査の期日を定める(破産法142条1項、157条)。 また、裁判所は、直ちに、破産決定の主文、破産管財人の住所・氏名、債権届出の期間等を公告し、判明している債権者、債務者等にこれらを記載した書面を送達することを要する(同法143条1項、2項、118条1項)。 なお、公告と送達につき、破産法111条、115条1項、117条、118条2項を参照されたい。 もっとも、裁判所が、破産財団をもって破産手続の費用を償うに足りないと認めるときは、破産宣告と同時に破産廃止(破産手続を清算目的を達しないまま終了させる決定)をなすことを要する(同法145条1項)。これを同時破産廃止、あるいは単に同時廃止といい、この場合、破産管財人は選任されないし、債権届出の期間等も定められない。

スポンサードリンク

カテゴリー

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

アクセス解析