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県:08年度当初予算案 7年連続、緊縮型 一般会計、総額3379億円 /鳥取

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 ◇県税伸び悩み続く
 県は13日、総額3379億円の08年度一般会計当初予算案を発表した。平井伸治知事の就任後初の当初予算で、知事選のため当初が“骨格予算”だった07年度の6月補正後と比較して188億円、5・3%減となる7年連続マイナスの緊縮型予算となった。景気低迷で県税の伸び悩みが続いて、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減額を回復するには程遠い状況で、組織をスリム化するなどして対応した。会見した平井知事は「苦労したが、次世代改革を始動させ、県民に活力と安心を与える予算を目指した」と述べた。20日開会の定例議会に提案される。【山下貴史】
 ◆歳入
 「3379(さんざん泣く)感じもした。それほど苦労して編成した」。平井知事は会見で3379億円の当初予算編成作業をこう表現した。
 県税収入は、三位一体改革による税源移譲分(所得税から個人県民税への)は対前年度比で5億円増えたが、長引く景気低迷が響き法人2税や地方消費税、軽油引取税、自動車税・自動車取得税など税源移譲分以外は同18億円減少し、結果として計13億円(2・3%)減の552億円となる見込み。
 歳入全体の38・5%を占める地方交付税は1302億円(6億円、0・5%減)。地方税の偏在を是正するために創設された地方再生対策費の措置を含め、臨時財政対策債(臨財債)は計218億円(38億円、21・7%増)を発行する。この結果、地方交付税と臨財債は1520億円(32億円、2・2%増)になる...

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破産宣告とは

破産宣告(同時廃止を含む) 破産原因の存在が証明されれば、裁判所は破産宣告をなす。 裁判所は、破産宣告と同時に破産管財人を選任し、債権届出の期間、第1回債権者集会の期日及び債権調査の期日を定める(破産法142条1項、157条)。 また、裁判所は、直ちに、破産決定の主文、破産管財人の住所・氏名、債権届出の期間等を公告し、判明している債権者、債務者等にこれらを記載した書面を送達することを要する(同法143条1項、2項、118条1項)。 なお、公告と送達につき、破産法111条、115条1項、117条、118条2項を参照されたい。 もっとも、裁判所が、破産財団をもって破産手続の費用を償うに足りないと認めるときは、破産宣告と同時に破産廃止(破産手続を清算目的を達しないまま終了させる決定)をなすことを要する(同法145条1項)。これを同時破産廃止、あるいは単に同時廃止といい、この場合、破産管財人は選任されないし、債権届出の期間等も定められない。

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