道：公共事業削減方針、４年を７年に延長 率下げ業界に配慮 ／北海道

アドセンス

　道は財政再建策の一つとして昨年１１月に公表した公共事業削減方針について、０８年度から４年間とした期間を７年間に延長する代わりに削減率を下げ、建設業界に与えるショックを緩和する方針を固めた。削減率は一般財源ベースで▽補助事業が前年度対比８％（当初案１０％）▽直轄事業負担金が同３％（同５％）▽道単独事業が同７％（同１０％）――程度。小規模工事が中心の道単独事業の削減幅を抑え、地方の中小建設業者に配慮した。
　道は、９０年代に景気対策で大量に行った公共投資のつけで５兆６０００億円の道債残高を抱え、財政規模に対する借金返済額の大きさを表す実質公債費比率は都道府県で最悪の２０・６％に上る。昨年１１月に示した財政再建策では公共事業費と職員給与の０８年度から４年間削減を目玉とし、１４年度に道債残高を５兆円程度まで圧縮することを目標に掲げた。
　職員給与では、当初案で一律９％だった削減率を管理職９％、一般職７・５％に分離・軽減することで１月３０日に道と職員組合の交渉が妥結。公共事業の削減案に対しては建設業界が「死刑宣告に等しい」「地方は崩壊する」と猛反発し、着地点が注目されていた。
　道は建設業者の経営安定対策として「北海道建設業振興計画」も作成し、０８年度からスタートする方針。目玉として「道建設業サポートセンター」を新設し、国や道、公的金融機関などがばらばらに行っている建設業への助成・支援の情報をまとめて得られる窓口とする...

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（引用 yahooニュース）

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