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県:来年度予算案(その2止) 免許証IC化推進 県警、3億3618万計上 /愛知

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フランシス・マクドーマンド/ファーゴ
 ◇県警、3億3618万円計上
 県警は1702億5293万4000円を計上した。職員の大量退職に伴い退職手当が増えた07年度当初予算案に比べ、36億7163万1000円(2・1%)減となった。
 主な政策は、偽変造防止などを目的に09年1月から交付を始める「ICカード型運転免許証」のIC化推進費として3億3618万円を盛り込んだ。同免許証は住所や本籍などのデータが入ったICチップを内蔵し、同月から交付される運転免許証はプライバシー保護の観点から、本籍の記載が削除される。
 このほか、嘱託員増員経費として1億5228万円を計上、交番相談員35人▽捜査支援嘱託員7人▽スクールサポーター7人▽住民コーナー嘱託員5人をそれぞれ増員する。
 また、長久手町で昨年5月に発生した立てこもり発砲事件を受け、既に07年度の補正予算に盛り込んだ新型防弾チョッキの装備費について、08年度も2億5363万円盛り込んだ。このほか、県警本部庁舎(本館)の耐震基本調査費として、2800万円を計上した。【式守克史】
………………………………………………………………………………………………………
 ◆財政の用語◆
 ◇地方自治体の基金
 自治体が特定の目的のために資金を積み立てたり運用するため、条例に足に備えて積み立てておく。減債基金は、毎年一定額を積み立てることで借金返済の財源よって設置する。財政調整基金は、ある年度に余裕財源が生じた場合、後年度の収入不を確保し、負担を平準化することが目的...

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(引用 yahooニュース)







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破産宣告とは

破産宣告(同時廃止を含む) 破産原因の存在が証明されれば、裁判所は破産宣告をなす。 裁判所は、破産宣告と同時に破産管財人を選任し、債権届出の期間、第1回債権者集会の期日及び債権調査の期日を定める(破産法142条1項、157条)。 また、裁判所は、直ちに、破産決定の主文、破産管財人の住所・氏名、債権届出の期間等を公告し、判明している債権者、債務者等にこれらを記載した書面を送達することを要する(同法143条1項、2項、118条1項)。 なお、公告と送達につき、破産法111条、115条1項、117条、118条2項を参照されたい。 もっとも、裁判所が、破産財団をもって破産手続の費用を償うに足りないと認めるときは、破産宣告と同時に破産廃止(破産手続を清算目的を達しないまま終了させる決定)をなすことを要する(同法145条1項)。これを同時破産廃止、あるいは単に同時廃止といい、この場合、破産管財人は選任されないし、債権届出の期間等も定められない。

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