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アクアスやいづ:焼津市が新年度計画で料金大幅補助 市長「支援ではない」 /静岡

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DREAM BOYS/亀梨和也・田中 聖・屋良朝幸(DVD2枚組)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000103-mailo-l22
 累積赤字を3億円以上抱え、経営不振が続く公設民営の温浴施設「アクアスやいづ」について焼津市は13日、市民の利用料金補助や全世帯への無料券配布で利用者増を狙う財政支援策を発表した。08年度予算案に1億3200万円を計上した。実質的に税金による赤字補填(ほてん)だが、戸本隆雄市長は「支援でなく、あくまで新事業委託」と述べ、経営責任についても明言を避けた。予算案は21日開会の市議会定例会で審議される。【稲生陽】
 市の支援策では、市民に限り現在5250~1万8900円の月会費を3000円以上安くするほか、プールなどの利用料も約半額にする。また市内約4万3000世帯に3人まで利用可能な無料券を配布し、利用実績に応じて正規料金との差額を市が負担する。ただし予算は使途を制限し、借金返済など単純な補填には使えないようにするという。
 一方、施設を運営する「マリンタウンやいづ」は、4月から市外の利用者の料金を大幅に値下げする。このてこ入れで会員数を1・65倍、ビジター利用者数も1・45倍に増やす計画。現在は月1000万円程度の赤字が出ているが、支援事業の予算が付けば黒字化も可能という。
 これらの施策で、4月以降は正規料金で入場する人は1人もいなくなるため、実質的には利用料の値下げになる。だが、市は市民向けに値下げ前の正規料金をもとに値引き額を計算し、税金で負担することになる。同社は09年度以降も値引き後の料金を続けていきたい意向だが、市の支援策は今のところ1年限りの予定だ...

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[C91] アクアス問題

19日の議会の報告です。2月議会では20年度予算案以外賛成いたしました。予算案はアクアス問題があって公明党議員団とともに反対しました。共産党議員団も他の案件で反対でしたので、予算は14:7で可決されました。市長夜の懇親会では指摘されたことも念頭に進めていくとの挨拶をしていました。われわれの危惧が現実とならないことを願うばかりです。反対討論の原稿を入れときますので、お暇な方は見てください。平成20年度2月議会反対討論 上程されております議第1号平成20年度焼津市一般会計予算案について、農林水産業費のうち地域資源活用費、深層水体験施設、市民利用促進事業費13200万円について同意できないので反対の討論をさせて頂きます。なお、他の予算については賛成していることを申し添えます。 この予算に関連して先の代表質問、一般質問での市長、並びに経済部長の答弁によりますと、この予算は多くの市民の要望を受け、特に、利用料の高さ、敷居の高さの指摘により財政措置されたとのことでありました。しかし、市民の要望は各方面数々出され、健康増進分野でも事業補助や、施設整備の要望は多数見られます。そのような中で、今回のこの市民利用促進事業を破格の条件で実施しようとする合理的理由があるとはとても思えません。 また、この施設の内容が理解してもらえていないとの説明もされました、

しかし「アクアスやいづ」は開業前から1年の間に経常経費の1割に達する4000万円もの宣伝広告費を使ってPRに努めてきました。

それにも関わらず、市民の理解が得られなかった事実を直視すべきと考えます。 また、この補助事業の継続は効果を見極め考えるとの答弁でありました。私共の試算では指定管理者にこの補助が満額、13200万円入ってもなお黒字には転換しない収支構造を持っていると考えています。そして、一度下げた料金を上げれば客数の減少につながり、結局この補助事業を継続せざる得なく、尚且つ額は減るでしょうが、赤字体質も継続することは明らかだと考えます。 更に、厚労省の運動療法施設を目指すとの答弁もありました。医療系の施設を目指し、一方で誘客施設として位置づけ、一方で大衆化路線を行く、きわめて不明確なコンセプトでの運営を進めようとしています。施設の構造からも、マーケティング的にもそのような八方美人的方向で上手く機能するとは思えません。 また、答弁で税による財政支援ではないと力説されていました。であるならこのような全面的料金改定ともいえる値下げや、無料券の配布といったばらまき補助事業でなく、ビジター利用促進のための限定的な補助事業であるべきではと考えます。指定管理者制度を無視するような事業を行うべきではないと考えます。そして、このような補助事業を組むことは、結果的に指定管理者の業務に踏み込むこととなり、協定違反とも言えます。以上のような理由で深層水体験施設、市民利用促進事業費に反対いたします。 総務省自治財政局は平成15年12月12日「第3セクターに関する指針の改定」を行ないました。その中で、地方公共団体は第3セクターの健全な運営の確保に万全を期し、もって住民の信頼にこたえていくことが不可欠であり、点検評価の結果を踏まえつつ、必要におうじて、事業の見直し、廃止、民間譲渡、完全民営化等を行なうことが望まれるとしました。また、経営悪化が深刻化し第3セクターの存続が危ぶまれる場合には、問題解決を先送りすることなく、法的整理も含め抜本的な対応を行なう必要がある。と発表しました。そしてその指針の中で、経営悪化時の対応に当っての留意事項として、監査や点検評価の結果、累積赤字の大幅な増加や改善の見込みの無い債務の累積等また、需要実績が予測を大きく下回る等により経営が悪化しつつある場合は、問題を先送りすることなく、専門家の意見も踏まえて経営改善の検討を行なうこととしています。そしてその判断に当っては経営状況の評価のみならず、地域振興等の公共、公益的使命を果たしているかと言った行政上の判断を加味することとしております。このような観点で今回のアクアスへの利用促進事業を見てみますと、客観的、専門的評価なしで一足飛びにまず支援ありきで進めているように感じてなりません。走りながら考える的な手法が成功するとは思えませんし、許されるものではないと考えます。 以上のように私共は改めて総務省指針にのっとりこの事業の再評価を行い、事業の必要性、効果の検証と中長期的収支資金見込みの作成を行い、それによって税金による財政支援、指定管理者の変更、新たな企業の経営参加、資本の参加、直営、廃止をも含めた抜本的解決を図るべきと考えます。小手先の利用促進事業で解決できる問題ではないと考えます。 東京都が400億円の新銀行東京の財政支援で非難されています。400億円の支援は都民一人当たり3300円の負担になります。今回のアクアスに対する支援は市民一人当たり1100円になります。3年続ければ新銀行東京以上の財政支援になります。今一度じっくり進むべき方向を考えていただきたいと思います。以上、われわれの主張を述べさせていただき、「新政会」としての反対討論といたします。

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破産宣告(同時廃止を含む) 破産原因の存在が証明されれば、裁判所は破産宣告をなす。 裁判所は、破産宣告と同時に破産管財人を選任し、債権届出の期間、第1回債権者集会の期日及び債権調査の期日を定める(破産法142条1項、157条)。 また、裁判所は、直ちに、破産決定の主文、破産管財人の住所・氏名、債権届出の期間等を公告し、判明している債権者、債務者等にこれらを記載した書面を送達することを要する(同法143条1項、2項、118条1項)。 なお、公告と送達につき、破産法111条、115条1項、117条、118条2項を参照されたい。 もっとも、裁判所が、破産財団をもって破産手続の費用を償うに足りないと認めるときは、破産宣告と同時に破産廃止(破産手続を清算目的を達しないまま終了させる決定)をなすことを要する(同法145条1項)。これを同時破産廃止、あるいは単に同時廃止といい、この場合、破産管財人は選任されないし、債権届出の期間等も定められない。

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