【中国】新しい「企業破産法」、施行は07年6月1日から

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中国法務最前線（55）‐久田眞吾（あさひ法律事務所）

　2006年8月27日、中国全人代常務委員会第10期第23回会議は「企業破産法」を可決し、公布した。「企業破産法」は07年6月1日から施行される。今回は、この新「企業破産法」を紹介する。

■「企業破産法」の制定

　中国の現行の破産法制度は、「企業破産法（試行）」（1986年12月2日公布、1988年10月1日施行）と「民事訴訟法」（1991年4月9日公布、同日施行） 第19章「企業法人の破産債務弁済手続」の2本立てとなっている。

　「企業破産法（試行）」は全6章、43条からなる法律であるが、適用対象は全人民所有制企業(国有企業)に限定されており、国有企業の経営、従業員の保護のための政策的規定を含むものである。国有企業以外の企業法人の破産手続に関しては、その後に制定された「民事訴訟法」 第19章「企業法人の破産債務弁済手続」に僅か8条の規定があるだけである。

　これに対し、今回公布された「企業破産法」は全12章、136条からなる法律であり、現行法と比較すると詳細かつ具体的な内容となっている。また、適用対象は企業法人であり、国有企業、外商投資企業を含むすべての企業法人について統一的に適用される。このため、「企業破産法（試行）」は、「企業破産法」の施行と同時に廃止される。

■破産管財人制度の導入

　現行の「企業破産法（試行）」の下では、国有企業につき破産宣告がなされると人民法院により清算委員会（清算組）が設置され、この清算委員会が破産企業の財産の管理、処分、分配等に責任を負う...

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（引用 yahooニュース）

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