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松庫工業2度目の民事再生法申請

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平成19年6月21日に東京地裁に民事再生手続開始の申立をした。申立代理人は武智克典弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-1、電話03-3592-9151)。昭和23年4月創業の港湾土木工事業者で、マリコンからの下請業者として業礎を築いてきた。しかし、公共事業費が削減の影響から経営難に陥り、平成15年1月に負債360億円の負債を抱えて、民事再生手続開始の申立をした。その後、自主再建を図るものの、16年6月には元社長らが詐欺容疑で逮捕されたことにより指名停止を受け、17年1月には再生債務の弁済ができないとして再生計画の修正が図られた。修正案は同年3月に可決され、18年8月には再生計画認可確定から3年を経て再生手続は終結した。しかし、毎期億単位の赤字で業績の改善には至らず、18年2月に日環特殊(株)(山口県下関市)がスポンサーとなり、同年12月には経営陣を一掃して再建が図られたものの、今年3月より再び再生債務の履行が困難となり、4月には一部債権者から破産を申し立てられたことから今回の事態に至った。負債総額は300億円程度が見込まれている。債権者説明会は6月27日午後3時より、TOCビル(東京都品川区西五反田7-22-17)で開催される予定。元記事はこちら

(引用 livedoorニュース)






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破産宣告とは

破産宣告(同時廃止を含む) 破産原因の存在が証明されれば、裁判所は破産宣告をなす。 裁判所は、破産宣告と同時に破産管財人を選任し、債権届出の期間、第1回債権者集会の期日及び債権調査の期日を定める(破産法142条1項、157条)。 また、裁判所は、直ちに、破産決定の主文、破産管財人の住所・氏名、債権届出の期間等を公告し、判明している債権者、債務者等にこれらを記載した書面を送達することを要する(同法143条1項、2項、118条1項)。 なお、公告と送達につき、破産法111条、115条1項、117条、118条2項を参照されたい。 もっとも、裁判所が、破産財団をもって破産手続の費用を償うに足りないと認めるときは、破産宣告と同時に破産廃止(破産手続を清算目的を達しないまま終了させる決定)をなすことを要する(同法145条1項)。これを同時破産廃止、あるいは単に同時廃止といい、この場合、破産管財人は選任されないし、債権届出の期間等も定められない。

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