米シティグループ、日本の消費者金融事業など米国外の事業を一部売却または閉鎖へ＝ＷＳＪ

アドセンス

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000105-reu-bus_all
　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は１９日、米金融大手シティグループ<C.N>が、アジア、欧州、中南米のリテール（小口金融）店舗や消費者金融事業を一部売却または閉鎖する方針と伝えた。
　シティグループ関係者はコメントを差し控えた。
　ＷＳＪが、関係筋の話として伝えたところによると、シティグループは、少なくともメキシコの消費者金融事業の一部を売却する方向で協議に入っている。クリッテンデン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１月、クレジットのエクスポージャーを綿密に監視している市場の一つにメキシコを挙げていた。
　ＷＳＪによると、シティグループは日本の消費者金融事業シティフィナンシャルを売却しようとしているほか、英国でも約５０の同事業の店舗を売却する可能性がある。シティグループは昨年、日英の消費者金融事業を縮小している。
　パンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題の影響で巨額の評価損を計上した後、収益力の向上に向け、事業や人員配置の見直しを進めている。

■金融屋■

消費者金融
関連のブログ最新記事はありません