県：新年度一般会計予算案（その２止） 県税１０億円減、基金１４２億円崩す ／大分

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080216-00000251-mailo-l44
　◇「財政基盤構築道半ば」
　◇県債も４１億円増－－自主財源比率は下降
　●歳入●
　県税は、１０億円減の見通し。減価償却を大幅に認める制度変更で法人２税（県民税、事業税）が１１億円減り、地方消費税は１カ月分について国庫からの移管が遅れるため一時的に８億円減ることが主因。地方交付税も市町村に優先交付されるため１５億円減となる。
　このため、県の貯金に当たる財政調整用基金を１４２億円取り崩す。基金残高（年度末の残高見込み）は０６年度４２７億円、０７年度３４０億円、０８年度２０３億円と、じり貧になる。
　また借金に当たる県債は８３１億円発行。前年度より４１億円多く、国が後年補てんする臨時財政対策債（２２５億円）が４０億円増えた分が反映された。年度末の残高は０６年度９９４５億円、０７年度１兆２億円、０８年度１兆５２億円となる見込み。ただ、返済に相当する歳出の公債費は９４６億円で、プライマリーバランスは８年連続で黒字になった。
　それでも歳入不足で、県が市町村に貸し出す「市町村振興資金」の債権１４８億円中４０億円を別会計の企業会計に売ることで調節。これは財産収入に含まれている。
　全体で見ると、県債発行の増加などもあり、前年度より自主財源比率が下がる形になった。
　一方、「ふるさと納税」が新年度からスタートする見通しで、県は受け入れ先の「ふるさとおおいた応援基金」（仮称）を設立、寄付金２００万円を見込んでいる...

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